お知らせ

2018.12.03
商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について

これまで、商標出願において1区分内に8以上の類似群に含まれる商品、サービスを指定すると、原則として使用の事実または使用の意思を明らかにするため、業務証明の提出を求められていたところ、この商品、サービスの指定の数が、1区分内に8以上から23以上に改訂されました。この改訂により、使用可能性のある商品、サービスをより広い範囲指定して出願できるようになりました。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/syouhyoubin/41_100_03.pdf#search

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