お知らせ

2019.04.01
特許料等の減免制度について:審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」(以下、「新法」)に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免措置が2019年4月1日より施行されます。また、減免申請手続も大幅に簡素化されます

1.新減免制度・旧減免制度の適用関係について

新減免制度・旧減免制度の適用関係について

(1)施行日(2019年4月1日)以降に審査請求をした場合には、新法による減免制度(以下、「新減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

(2)施行日より前(2019年3月31日以前)に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度(以下、「旧減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続は、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。

 

2.新減免制度の対象者・措置内容04.png

この他にも減免対象者がございますので、詳細は下記リンクよりご確認下さい。

 

3. 新減免制度の減免申請方法

2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書の提出が不要となり、「出願審査請求書」の【手数料に関する特記事項】欄、又は「特許料納付書」の【特許料等に関する特記事項】欄に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」の記載をすることにより、減免を受けることが可能となります。また、減免申請時に証明書類の提出が不要となります。

また、新減免制度では減免申請先がすべて特許庁に統一されます。

国内出願における減免申請のイメージ

国内出願における減免申請の先

詳しくは特許庁HPをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

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